経営計画書

経営計画書(2016年04月11日の朝礼より)

新入社員にも話をしたのですが、
当社の経営計画書は定価5万円と設定されていて、裏表紙にも書いています。

新入社員に「落としたら5万円を払うことになっており、
過去に2人払ったことがある」と話したらびっくりしていましたが、
色んなことを話すると「5万円は安いですね」という感想に最後はなりました。

この経営計画書というのは私が株式会社武蔵野さんで学んで
作ったものですが、全国でどのぐらいこういう手帳が
あるのかというと、全国の会社の数は個人事業を含めて400万社以上あります。

新入社員はこれがあるのが当たり前ですが、
全国400万社以上ある中で、
手帳型の経営計画書があるのは全国レベルでいうと600社程度です。
武蔵野のサポート企業全部が作っていたとしても、600社しかありません。

全国で倒産する会社は400万社のうち、毎年1万から1万5千社あります。
武蔵野のサポート企業600社ある中で、2000年から16年間で倒産ゼロです。
そのうち2割にあたる120社が増収増益を続けています。
ドクターリセラもその1社です。

ですから、この経営計画書は、ここに書いてある通り、
我が社がこうあるという社長の方針を示したものなので、
間違って作ってる会社もあります。

言葉尻は「○○する」ですが、
だんだん社員に「こうして下さい、ああして下さい」という
方針書になっているケースがありますが、
それを小山社長に見せると、これはダメだということで、
○○する、社長のこうするという方針が経営計画書です。

それを、朝礼などで道具として使うために小山さんが手帳の形にしました。

小山社長が学んだのは、一倉定先生という
中小企業のカリスマ的なコンサルタントの方ですが、
一倉定さんから経営計画書を作ることを学んで、
それを手帳型にしたのが小山昇さんです。

この手帳型で使っているのが全国でたった
600社しかないという事実をわかってもらいたいです。

ある時、S銀行さんがテレビを見て、「島根県の社長だ」と挨拶に来られ、
挨拶がわりに「1億円借りて下さい」と言ってこられました。
ここが大事です。

その中で言われたのが、1億円借りるということは、
個人レベルで借入金というのはいいことではありませんが、
会社レベルでの借入金は会社の信用ということで、
日本の税法上、完全な無借金で経営しているところは皆無に等しいぐらいです。

「実質無借金」という言葉を手帳の中でも使っていますが、
当社は実質無借金を目指しています。

実質無借金は何かというと、借入が10億円あったら
預貯金が10億円以上あるということです。
いつでも銀行さんに返せますという状態です。

我が社はまだそこまでは到達していませんが、
借入に関する、借りることがいいことではありませんが、
会社の信用がないとできないことです。

銀行さんに私が「申し訳ないですが、すべての銀行に無担保無保証です」という話をしたら、
「知っています。担保はいりませんが、担保にこの手帳を下さい。
手帳があれば、保証、担保いりません」ということで、これで1億円、無担保無保証で借りました。

どういうことかというと、「返せなかったらごめんなさい」で済むわけです。

この手帳はそれだけの価値がある、1億円を無担保無保証で貸すだけの価値があるのです。

ですので、フィロソフィーにも書いてありますが、これは作った段階ではただの仏像です。
前日に私が実印を押して魂入れをして、今期もこの方針で会社の目的である
社員の物心両面の幸せを実現するぞと、魂入れをします。

以前、社員さんでうしろのポケットに入れていた人がいて、
「僕の魂が入っているから、やめてもらえる?」と言ったことがあります。
それだけの魂を込めている、銀行さんから見ても
それだけの価値がある経営計画書という、再認識をしてもらいたいと思います。

経営計画書を道具として立派な会社を作っていきましょう。

ドクターリセラ株式会社

ドクターリセラ
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奥迫哲也

ドクターリセラ
代表取締役社長

奥迫哲也TETSUYA OKUSAKO

ドクターリセラ株式会社代表取締役。
1964年、島根県江津市生まれ。
1993年、29歳で漢方薬局を開業。
97年に株式会社シード設立。
2000年、エステ業界に参入。
全国のエステティックサロンに「安全で結果の出る化粧品」をコンセプトに01年「アクアヴィーナス」シリーズ発表。
03年「ADS」シリーズ発表。
04年、アンテナサロン「メディカルエステ銀座リセラ本店」、高齢者の認知症対応型介護施設「グループホームひのき」を島根県江津市に開所。
06年、東京支社開設、社名をドクターリセラ株式会社に変更。
07年には初のテレビCMを放送。
08年、大阪市東淀川区に自社ビルに本社を移転。
06年の通信販売事業開始。
09年にコールセンターを開設。以降、食品事業、フィットネス事業、レストラン事業なども手がける

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